所属機関、配偶者に関する届出（外国人本人からの届出）
注１ 所属機関とは、現在の活動を行っている機関又は契約した企業等のことです。
注２ 所属機関、配偶者に関する届出は在留資格によって異なる場合がありますので、下の「A」、「B」、「C」に分けて記載しています。御自身の在留資格のタブを押してください（タブは下にあります）。
Ａ 「教授」、「高度専門職１号ハ」、「高度専門職２号（ハ）」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「教育」、「企業内転勤」、「技能実習」、「留学」又は「研修」の在留資格をもって在留している方
B 「高度専門職１号イ」、「高度専門職１号ロ」、「高度専門職２号（イ又はロ）」、「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「興行」、「技能」又は「特定技能」の在留資格をもって在留している方
C 「家族滞在」、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留している方（配偶者として在留している方）
所属機関による届出（所属機関が行う届出）
所属機関による届出は、教育機関と企業等で手続が異なりますので、受入れ機関によって「教育機関」もしくは「会社等」のタブを選択して御確認ください。- Ａの在留資格をお持ちの
外国人の方 - Ｂの在留資格をお持ちの
外国人の方 - Ｃの在留資格をお持ちの
外国人の方 - 外国人を受け入れている
教育機関の方 - 外国人を受け入れている
企業等の方
所属機関に関する届出制度全般
Ｑ１ どのような場合に、所属（活動）機関に関する届出が必要ですか。また、届出様式を教えてください。
Ａ 以下の場合に届出が必要です。
・現在の活動を行っている機関が消滅した場合や、名称、所在地が変更した場合（様式・記載例）
・現在の活動を行っている機関から離脱した場合（様式・記載例）
・現在の活動を行っている機関から離脱・移籍した場合（様式・記載例）
Ｑ２ 所属機関に関する届出はどのように行えばよいですか。
Ａ こちらからインターネットで届出ができます。また、郵送や地方官署窓口でも届出ができます。
郵送先は以下のとおりです。
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当
※受付窓口はありませんので、直接の持込みはご遠慮ください。
Ｑ３ 所属機関に関する届出をする際に雇用契約書などの資料は必要ですか。
Ａ 届出に係る資料は必要ありません。郵送で提出する場合は在留カードの写しを同封してください。
Ｑ４ 所属機関に関する届出は何日以内にしなければなりませんか。
Ａ 所属機関に関する届出は、「会社を辞めた」、「新しい会社に入社した」等の届出事由の発生日から１４日以内に提出してください。
Ｑ５ 届出を忘れていました。１４日を大きく過ぎてしまったので、もう届出はしなくてもよいですか。
Ａ 所属機関に関する届出をしていないことが判明した場合は、速やかに届け出ていただくようお願いします。
Ｑ６ 来月転職する予定ですが、先に届出を出すことがきますか。
Ａ 未来日を届出事由発生日とする届出はできません。実際に転職等の事実が発生してから届出をお願いします。
Ｑ７ 所属機関に関する届出について罰則はありますか。
Ａ 所属機関に関する届出をしなかったり、嘘の届出をした場合の罰則が規定されています。また、在留諸申請で不利になる場合もありますので、忘れずに届出をお願いします。
Ｑ８ 所属機関に関する届出を提出せずに入管に在留カードを返却して帰国してしまいました。本国から届出ができますか。
Ａ 中長期在留者でなくなった場合は、所属機関に関する届出は不要です。
届出の要否
Ｑ９ 転職と同時に在留期間更新許可も受けました。届出は必要ですか。
Ａ 在留期間更新許可を受けていても、転職に係る届出は必要です。
Ｑ１０ 転職と同時に在留資格変更許可も受けました。届出は必要ですか。
Ａ 在留資格変更許可を受けている場合は、転職に係る届出は不要です。
Ｑ１１ 転職しましたが在留期限はまだ残っています。何の手続が必要ですか。
Ａ 所属機関に関する届出が必要です。転職後の活動が、現に有する在留資格に該当する活動であれば、引き続き在留できます。
Ｑ１２ 所属機関は変わりませんが、契約内容が変わりました。届出が必要ですか。
Ａ 届出は不要です。活動機関や契約機関が変わった場合に届出をお願いします。
Ｑ１３ 新規の上陸許可を受けて予定していた機関に予定どおり所属しました。所属機関に関する届出は必要ですか。
Ａ 届出は不要です。
Ｑ１４ 現在働いている会社で働きながら、別の会社でも３日間働くことになりました。届出は必要ですか。
Ａ 届出は不要です。
Ｑ１５ 現在働いている会社で働きながら、別の会社でも長期間働くことになりました。届出は必要ですか。
Ａ 届出が必要です。ダブルワークや別の会社を設立したことにより、所属機関が２か所以上になる場合は、別の会社への移籍の届出をお願いします。その際、現在働いている会社を移籍前の機関として扱い、名称の後に「（二重契約）」と記載してください。
Ｑ１６ 他の機関に出向することになりました。届出は必要ですか。
Ａ 届出が必要です。出向先が管理する場所において、相当期間にわたり、出向先の社員として稼働することとなりますので、現在の所属機関からの離脱と出向先への移籍の届出をお願いします。
Ｑ１７ 派遣会社は変わらず、派遣先が変わりました。届出は必要ですか。
Ａ 届出が必要です。活動機関を届け出る必要がありますので、従前の派遣先からの離脱及び新しい派遣先への移籍の届出をお願いします。
Ｑ１８ 同じ大学の別キャンパスに勤務先が変わりました。届出は必要ですか。
Ａ 届出は不要です。所属機関が変わった場合に届出をお願いします。
Ｑ１９ グループ病院へ異動になりました。届出は必要ですか。
Ａ 届出が必要です。病院間の異動は所属機関の変更となります。
Ｑ２０ 現在活動を行っている機関が他の会社と合併し、新しい名称の会社になりました。届出は必要ですか。
Ａ 所属機関の消滅及び新たな活動機関への移籍の届出が必要です。詳細はこちらのPDFをご参照ください。
Ｑ２１ 現在活動を行っている機関が他の会社に吸収され、消滅しました。届出は必要ですか。
Ａ 所属機関の消滅及び新たな活動機関への移籍の届出が必要です。詳細はこちらのPDFをご参照ください。
Ｑ２２ 所属している会社の部署のみが分割され、新しい会社になりました。届出は必要ですか。
Ａ 中長期在留者の所属が新しい会社に異動する場合は、活動機関からの離脱及び移籍の届出が必要です。一方で、中長期在留者の所属が変わらない場合は、届出は不要です。詳細はこちらのPDFをご参照ください。
Ｑ２３ 所属している会社の部署のみが消滅して、別の会社へ吸収又は事業譲渡されました。届出は必要ですか。
Ａ 中長期在留者の所属が別の会社に異動する場合は、活動機関からの離脱及び移籍の届出が必要です。一方で、中長期在留者の所属が変わらない場合は、届出は不要です。詳細はこちらのPDFをご参照ください。
Ｑ２４ 技能実習生が入国後講習を開始しました。届出は必要ですか。
Ａ 届出は不要です。
Ｑ２５ 技能実習生が入国後講習を終了し、在留資格認定証明書に記載された実習実施者で就労を開始しました。届出は必要ですか。
Ａ 在留資格認定証明書交付申請の際に所属することが予定されていた機関に予定どおり所属した場合は、所属機関に関する届出は不要です。
Ｑ２６ 技能実習生が実習を終了しました。届出は必要ですか。
Ａ 実習実施先から離脱した場合は届出義務が発生します。ただし、離脱の事由発生から１４日以内に帰国した場合は、届出義務違反とはなりません。
Ｑ２７ 高度専門職１号ハの在留資格を有していますが、どのような場合に届出が必要ですか。
Ａ 活動機関から離脱した場合には、離脱の届出が必要です。また、高度専門職１号の在留資格をお持ちの方は、所属機関が法務大臣によって指定されるため、転職して所属機関が変わる場合は在留資格変更許可申請を行う必要があります。
他方で、主たる活動を行いながら、指定された会社以外に子会社を設立して経営するような場合は、届出不要です。
Ｑ２８ 高度専門職２号（ハ）の在留資格を有していますが、どのような場合に届出が必要ですか。
Ａ 所属する活動機関に変更（消滅、名称変更、所在地変更、離脱、移籍）があった場合には、届出が必要です。高度専門職２号の在留資格をお持ちの方は、所属機関が２か所以上になる場合がありますので、その際は全ての所属機関について届出を行ってください。
Ｑ２９ 留学生ですが、大学を卒業し、同じ大学の大学院に進学しました。届出は必要ですか。
Ａ 届出は不要です。進学先が同じ大学内であれば、活動機関に変動はありません。
Ｑ３０ 留学生ですが、学校を休学しました。届出は必要ですか。
Ａ 休学であれば届出は不要です。ただし、休学期間が長い場合は、在留資格の変更等が必要になりますので、お近くの地方官署へ御相談ください。
届出記載方法
Ｑ３１ 現在就労の在留資格で在留しています。「新たな機関における活動の内容」には何を書けばよいですか。
Ａ 仕事の内容を記載してください。大学教授などの職業名を記載しても大丈夫です。
Ｑ３２ 現在「留学」の在留資格で在留しています。「機関の名称」には何を書けばよいですか。
Ａ 所属する学校名を記載してください。
所属機関に関する届出制度全般
Ｑ１ どのような場合に、所属（契約）機関に関する届出が必要ですか。また届出様式を教えてください。
Ａ 以下の場合に届出が必要です。
・契約した企業等が消滅した場合や名称、所在地が変更した場合（様式・記載例）
Ｑ２ 所属機関に関する届出はどのように行えばよいですか。
Ａ こちらからインターネットで届出ができます。また、郵送や地方官署窓口でも届出ができます。
郵送先は以下のとおりです。
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当
※受付窓口はありませんので、直接の持込みはご遠慮ください。
Ｑ３ 所属機関に関する届出をする際に雇用契約書などの資料は必要ですか。
Ａ 届出に係る資料は必要ありません。郵送で提出する場合は在留カードの写しを同封してください。
Ｑ４ 所属機関に関する届出は何日以内にしなければなりませんか。
Ａ 所属機関に関する届出は、「会社を辞めた」、「新しい会社に入社した」等の届出事由の発生日から１４日以内に提出してください。
Ｑ５ 届出を忘れていました。１４日を大きく過ぎてしまったので、もう届出はしなくてもよいですか。
Ａ 所属機関に関する届出をしていないことが判明した場合は、速やかに届け出ていただくようお願いします。
Ｑ６ 来月転職する予定ですが、先に届出を出すことがきますか。
Ａ 未来日を届出事由発生日とする届出はできません。実際に転職等の事実が発生してから届出をお願いします。
Ｑ７ 所属機関に関する届出について罰則はありますか。
Ａ 所属機関に関する届出をしなかったり、嘘の届出をした場合の罰則が規定されています。また、在留諸申請で不利になる場合もありますので、忘れずに届出をお願いします。
Ｑ８ 所属機関に関する届出を提出せずに入管に在留カードを返却して帰国してしまいました。本国から届出ができますか。
Ａ 中長期在留者でなくなった場合は、所属機関に関する届出は不要です。
届出の要否
Ｑ９ 転職と同時に在留期間更新許可も受けました。届出は必要ですか。
Ａ 在留期間更新許可を受けていても、転職に係る届出は必要です。
Ｑ１０ 転職と同時に在留資格変更許可も受けました。届出は必要ですか。
Ａ 在留資格変更許可を受けている場合は、転職に係る届出は不要です。
Ｑ１１ 転職しましたが在留期限はまだ残っています。何の手続が必要ですか。
Ａ 所属機関に関する届出が必要です。転職後の活動が、現に有する在留資格に該当する活動であれば、引き続き在留できます。
Ｑ１２ 所属機関は変わりませんが、契約内容が変わりました。届出が必要ですか。
Ａ 届出は不要です。活動機関や契約機関が変わった場合に届出をお願いします。
Ｑ１３ 新規の上陸許可を受けて予定していた機関に予定どおり所属しました。所属機関に関する届出は必要ですか。
Ａ 届出は不要です。
Ｑ１４ 現在働いている会社で働きながら、別の会社でも３日間働くことになりました。届出は必要ですか。
Ａ 届出は不要です。
Ｑ１５ 現在働いている会社で働きながら、別の会社でも長期間働くことになりました。届出は必要ですか。
Ａ 届出が必要です。ダブルワークや別の会社を設立したことにより、所属機関が２か所以上になる場合は、別の会社との新たな契約の締結の届出をお願いします。その際、現在働いている会社を従前の機関として扱い、名称の後に「（二重契約）」と記載してください。
Ｑ１６ 他の機関に出向することになりました。届出は必要ですか。
Ａ 届出が必要です。出向先の機関と労働契約関係が生じることから、出向先について新たな契約の締結の届出をお願いします。なお、移籍出向の場合は、契約の終了についても届出をお願いします。
Ｑ１７ 派遣会社は変わらず、派遣先が変わりました。届出は必要ですか。
Ａ 派遣先の変更について届出は不要です。契約機関を届け出る必要がありますので、派遣会社との雇用契約を結んだときには新たな契約の届出が必要です。
Ｑ１８ 同じ会社の異なる支店へ異動になりました。届出は必要ですか。
Ａ 届出は不要です。雇用契約の相手方である契約機関に変更がある場合に届出をお願いします。
Ｑ１９ 所属している会社が他の会社と合併し、新しい名称の会社になりました。届出は必要ですか。
Ａ 原則、労働契約は承継されるので、その場合は、所属機関の消滅、名称変更及び所在地の変更の届出が必要です。なお、契約機関との労働契約が承継されない場合は、契約の終了及び新たな契約の締結の届出が必要です。詳細はこちらのPDFをご参照ください。
Ｑ２０ 所属している会社が他の会社に吸収され、消滅しました。届出は必要ですか。
Ａ 原則、労働契約は承継されるので、その場合は、所属機関の消滅、名称変更及び所在地の変更の届出が必要です。なお、契約機関との労働契約が承継されない場合は、契約の終了及び新たな契約の締結の届出が必要です。詳細はこちらのPDFをご参照ください。
Ｑ２１ 所属している会社の部署のみが消滅して、新しい会社になりました。届出は必要ですか。
Ａ 合併や事業所譲渡が行われる場合は、原則、労働契約は承継されるので、その場合は、名称変更及び所在地の変更の届出が必要です。なお、契約機関との労働契約が承継されない場合は、契約の終了及び新たな契約の締結の届出が必要です。詳細はこちらのPDFをご参照ください。
Ｑ２２ 所属している会社の部署のみが消滅して、別の会社へ吸収又は事業譲渡されました。届出は必要ですか。
Ａ 合併や事業所譲渡が行われる場合は、原則、労働契約は承継されるので、その場合は、名称変更及び所在地の変更の届出が必要です。なお、契約機関との労働契約が承継されない場合は、契約の終了及び新たな契約の締結の届出が必要です。詳細はこちらのPDFをご参照ください。
Ｑ２３ 高度専門職１号イ、高度専門職１号ロの在留資格を有していますが、どのような場合に届出は必要ですか。
Ａ 所属機関との契約が終了した場合には、契約の終了の届出が必要です。また、高度専門職１号の在留資格をお持ちの方は、所属機関が法務大臣によって指定されるため、転職して所属機関が変わる場合は在留資格変更許可申請を行う必要があります。
他方で、主たる活動を行いながら、研究の成果や知識・技術を生かしてベンチャー企業を経営するような場合は、届出不要です。
Ｑ２４ 高度専門職２号（イ）、高度専門職２号（ロ）の在留資格を有していますが、どのような場合に届出は必要ですか。
Ａ 所属する契約機関に変更（消滅、名称変更、所在地変更、契約終了、新たな契約締結）があった場合には、届出が必要です。高度専門職２号の在留資格をお持ちの方は、所属機関が２か所以上になる場合がありますので、その際は全ての所属機関について届出を行ってください。
届出記載方法
Ｑ２５ 現在就労の在留資格で在留しています。「新たな機関における活動の内容」には何を書けばいいですか。
Ａ 仕事内容を記載してください。システムエンジニアなどの職業名を記載しても大丈夫です。
Ｑ２６ 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っています。届出書にある機関の名称欄には本社・本店の名称か実際に活動する事業所どちらを記載すべきですか。
Ａ 高度専門職１号イ又はロ、高度専門職２号（イ又はロ）、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能、特定技能の在留資格の方は、契約機関を届け出る必要がありますので、契約の相手方である本社・本店の名称を記載してください。
Ｑ２７ 個人事業主に雇用されている場合、届出書に記載する機関の名称はどのように記載するべきですか。
Ａ 契約の相手方が個人事業主の場合は、機関の名称に当該個人事業主の氏名を記載してください。
配偶者に関する届出制度全般
Ｑ１ どのような場合に、配偶者に関する届出が必要ですか。また届出様式を教えてください。
Ａ 以下の場合に届出が必要です。
Ｑ２ 配偶者に関する届出はどのように行えばよいですか。
Ａ こちらからインターネットで届出ができます。また、郵送や地方官署窓口でも届出ができます。
郵送先は以下のとおりです。
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当
※受付窓口はありませんので、直接の持込みはご遠慮ください。
Ｑ３ 配偶者に関する届出をする際に離婚届受理証明書などの資料は必要ですか。
Ａ 届出に係る資料は必要ありません。郵送で提出する場合は在留カードの写しを同封してください。
Ｑ４ 配偶者に関する届出は何日以内にしなければなりませんか。
Ａ 配偶者に関する届出は、届出事由（配偶者との離婚、死別）の発生日から１４日以内に提出してください。
Ｑ５ 届出を忘れていました。１４日を大きく過ぎてしまったので、もう届出はしなくてもよいですか。
Ａ 配偶者に関する届出をしていないことが判明した場合は、速やかに届け出ていただくようお願いします。
Ｑ６ 来月離婚する予定ですが、先に届出を出すことがきますか。
Ａ 未来日を届出事由発生日とする届出はできません。実際に離婚等の事実が発生してから届出をお願いします。
Ｑ７ 配偶者に関する届出について罰則はありますか。
Ａ 配偶者に関する届出をしなかったり、嘘の届出をした場合の罰則が規定されています。また、在留諸申請で不利になる場合もありますので、忘れずに届出をお願いします。
Ｑ８ 配偶者に関する届出を提出せずに入管に在留カードを返却して帰国してしまいました。本国から届出ができますか。
Ａ 中長期在留者でなくなった場合は、配偶者に関する届出は不要です。
届出の要否
Ｑ９ 配偶者と離婚しましたが、届出をすれば在留資格を変更する必要はないですか。
A 配偶者と離婚した場合（または死別した場合）は、原則、在留資格を変更する必要があります。届出をした上で、お近くの地方官署へご相談ください。
所属機関による届出制度全般
Ｑ１ 教育機関はどのような場合に所属機関による届出が必要ですか。
A 「留学」の在留資格を有する中長期在留者の受入れ状況について、以下の場合に届出が必要です。
・受入れを開始した場合
・受入れを終了した場合
・５月１日時点で受け入れている場合
・１１月１日時点で受け入れている場合
Ｑ２ 所属機関による届出はどのように行えばよいですか。
Ａ こちらからインターネットで届出ができます。はじめての方は利用者情報登録が必要です。また、郵送や地方官署窓口でも届出ができます。
郵送先は以下のとおりです。
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当
※受付窓口はありませんので、直接の持込みはご遠慮ください。
Ｑ３ 所属機関による届出を提出する際に添付する書類はありますか。
A 郵送の場合は、所属機関職員たる身分を証する文書等の写し（職員証、申請等取次者証明書、所属機関名が確認できる健康保険証等の写し）の同封をお願いします。健康保険証の写しを同封する際は、保険者番号、被保険者等記号・番号、ＱRコード（ある場合 のみ）をマスキングしてください。窓口にお越しの際は、所属機関職員たる身分を証する文書等の提示をお願いします。
Ｑ４ 所属機関による届出は何日以内にしなければなりませんか。
Ａ 所属機関による届出は、届出事由（受入れの開始・終了、５月１日及び１１月１日）の発生日から１４日以内に提出してください。
Ｑ５ 届出を忘れていました。１４日を大きく過ぎてしまったので、もう届出はしなくてもよいですか。
Ａ 所属機関による届出をしていないことが判明した場合は、速やかに届け出ていただくようお願いします。
Ｑ６ 来月留学生の受入れを開始する予定ですが、先に届出を出すことがきますか。
Ａ 未来日を届出事由発生日とする届出はできません。実際に受入れの開始等の事実が発生してから届出をお願いします。
Ｑ７ 届出参考様式の「※受け入れた中長期在留者が行う活動の内容」欄は必ず記載する必要はありますか。また、何を記載すればよいですか。
A 届出対象者の在留資格が「留学」の場合は記載が不要です。また、留学以外の場合は届出対象者の外国人が届出機関で行う活動（業務内容等）を記載してください。
Ｑ８ 届出対象者の外国人氏名をカタカナや漢字で記載してもよいですか。
A 外国人の氏名は英字で記載してください。
届出の要否
Ｑ９ 留学生の受入れを開始しました。どのような届出を行えばいいですか。
A 「受入れの開始」の届出をお願いします。
Ｑ１０ 上陸許可の際に所属することが予定されていた所属機関に入学した場合、「受入れの開始」の届出は不要でしょうか。
A 上陸許可の際に所属することが予定されていた所属機関に入学した場合であっても、「受入れの開始」の届出は必要となります。
Ｑ１１ 留学生の受入れを終了しました。どのような届出を行えばいいですか。
A 「受入れの終了」の届出をお願いします。
Ｑ１２ 留学生が新たな教育機関に移籍した場合、「受入れの開始」や「受入れの終了」の事由発生日はいつの日付を書けばよいですか。
A 「受入れの開始」は入学・編入等の日付、「受入れの終了」は卒業・退学等の日付を事由発生日として記載してください。
Ｑ１３ 教育機関への入学時には「家族滞在」や「特定活動」など届出不要な在留資格でしたが、その後、在留資格を「留学」に変更した者について、「受入れの開始」の届出は不要でしょうか。
A 入学時には「家族滞在」や「特定活動」などの届出の対象外の在留資格だった者が、その後、在留資格を「留学」に変更した場合、「留学」への変更許可日を受入れ開始年月日として、「受入れの開始」の届出が必要です。
Ｑ１４ 「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ在留資格を変更する予定の中長期在留者について、教育機関における受入れを終了しました。「受入れの終了」の届出は必要ですか。
A 在留資格変更許可を受けるまでは、教育機関による「受入れの終了」の届出が必要です。
Ｑ１５ 「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ在留資格変更を行った中長期在留者について、在留資格変更後に教育機関が受入れを終了しました。「受入れの終了」の届出を入管に提出する必要はありますか。
A 「受入れの終了」の事由発生時において、既に在留資格が変更されている場合は、当該届出は不要です。
Ｑ１６ 教育機関による「受入れの終了」の届出について、既に出国などにより在留資格を喪失した場合は届出が必要ですか。
A 出国により在留資格を喪失している場合は、当該留学生に関する「受入れの終了」の届出は不要となります。ただし、出国するまでは届出が必要です。
Ｑ１７ 大学が在留資格認定証明書交付申請の代理申請を行い、当該大学への入学に必要な手続を経て、大学から当該外国人へ在留資格認定証明書を渡したものの、同人が入国後一度も大学に来ることなく、大学において退学の処分を行いました。この場合、大学から「受入れの終了」の届出が必要ですか。
A 「受入れの終了」の届出をお願いします。
Ｑ１８ 在留資格「留学」で在留する中長期在留者が同じ大学の大学院に進学した場合、届出が必要ですか。
A 届出は不要です。
Ｑ１９ 本邦に未入国の学生は届出の対象となりますか。
A 未入国の学生は届出の対象にはなりません。
Ｑ２０ ５月に留学生の受入れを開始し、５月１日における留学生の定期届出を提出しました、「受入れの開始」の届出も提出が必要ですか。
A 定期届出と「受入れの開始」の届出の両方が必要となります。
Ｑ２１ 在留資格「留学」で在留する中長期在留者が休学しました。「受入れの終了」の届出を入管に提出する必要がありますか。
A 休学の事実にかかわらず、所属機関が同人を引き続き受け入れている場合は、届出は不要です。
Ｑ２２ ５月１日及び１１月１日における留学生の受入れ状況に関する届出について、在留資格「家族滞在」等、「留学」以外の在留資格を有する者を受け入れている場合、同人を同届出の人数にカウントするべきでしょうか。
A ５月１日及び１１月１日における留学生の受入れ状況に関する届出は、「留学」の在留資格を有する者のみ記載をお願いします。
Ｑ２３ ５月１日及び１１月１日における留学生の受入れ状況に関する届出について、退学する予定の生徒がいますが、同人を同届出の人数にカウントするべきでしょうか。
A ５月１日及び１１月１日時点で同人を受け入れている場合は届出をお願いします。
Ｑ２４ ５月１日及び１１月１日における留学生の受入れ状況に関する届出について、５月１日及び１１月１日よりも前に届出を提出してもよいですか。
A ５月１日及び１１月１日から１４日以内に届出をお願いします。
Ｑ２５ ５月１日及び１１月１日における留学生の受入れ状況に関する届出について、休学中の学生についても届出を行う必要がありますか。
A 休学中の学生についても届出をお願いします。なお、休学中の学生であっても、住居地及び在留カード番号は必ず記載してください。また、休学中である旨も記載してください。
Ｑ２６ ５月１日及び１１月１日における留学生の受入れ状況に関する届出について、留学生の身分事項等を電子届出システムに入力したところ、入力エラーになります。解決策を教えてください。
A 在留カード番号や身分事項は半角英字大文字で入力していただく必要があります。
また、中長期在留者の在留カードが新しくなっている場合は、エラーとなりますので、最新の在留カード番号を御確認ください。
所属機関による届出制度全般
Ｑ１ 企業はどのような場合に所属機関による届出が必要ですか。
A 「教授」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、「研修」の在留資格を持つ中長期在留者の受入れを開始（雇用・役員就任等）又は終了（解雇・退職等）した場合に届出が必要です。
ただし、外国人雇用状況届出の提出が義務付けられている機関は、同届出を提出すれば入管に所属機関による届出を提出する必要はありません。
Ｑ２ 所属機関による届出はどのように行えばいいですか。
Ａ こちらからインターネットで届出ができます。はじめての方は利用者情報登録が必要です。また、郵送や地方官署窓口でも届出ができます。
郵送先は以下のとおりです。
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当
※受付窓口はありませんので、直接の持込みはご遠慮ください。
Ｑ３ 所属機関による届出を提出する際に添付する書類はありますか。
A 郵送の場合は、所属機関職員たる身分を証する文書等の写し（職員証、申請等取次者証明書、所属機関名が確認できる健康保険証等の写し）の同封をお願いします。健康保険証の写しを同封する際は、保険者番号、被保険者等記号・番号、ＱRコード（ある場合 のみ）をマスキングしてください。窓口にお越しの際は、所属機関職員たる身分を証する文書等の提示をお願いします。
Ｑ４ 所属機関による届出は何日以内にしなければなりませんか。
Ａ 所属機関による届出は、届出事由（受入れの開始・終了）の発生日から１４日以内に提出してください。
Ｑ５ 届出を忘れていました。１４日を大きく過ぎてしまったので、もう届出はしなくてもよいですか。
Ａ 所属機関による届出をしていないことが判明した場合は、速やかに届け出ていただくようお願いします。
Ｑ６ 来月入社予定の外国人について、先に届出を出すことがきますか。
Ａ 未来日を届出事由発生日とする届出はできません。実際に受入れの開始等の事実が発生してから届出をお願いします。
Ｑ７ 届出参考様式の「※受け入れた中長期在留者が行う活動の内容」欄は必ず記載する必要はありますか。また、何を記載すればよいですか。
A 届出対象者の在留資格が留学以外の場合は必ず記載してください。また、届出対象者の外国人が届出機関で行う活動（業務内容等）を記載してください。
Ｑ８ 届出対象者の外国人氏名をカタカナや漢字で記載してもいいですか。
A 外国人の氏名は英字で記載してください。
届出の要否
Ｑ９ 今回新しく「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人を雇いました。会社から入管に何か届出が必要ですか。
Ａ 「受入れの開始」の届出を行ってください。
ただし、外国人雇用状況届出の提出が義務付けられている機関は、同届出を提出すれば入管に所属機関による届出を提出する必要はありません。
Ｑ１０ 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人の雇用を解消しました。会社から入管に何か届出が必要ですか。
Ａ 「受入れの終了」の届出を行ってください。
ただし、外国人雇用状況届出の提出が義務付けられている機関は、同届出を提出すれば入管に所属機関による届出を提出する必要はありません。
Ｑ１１ 在留資格「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可を受けた外国人を雇用する予定でしたが、当該外国人が入社しませんでした。この場合、入管に届出が必要ですか。
Ａ この場合、在留資格変更許可の際に所属することが予定されていた機関は「受入れの終了」の届出が必要となります。
なお、この場合の「受入れの終了」の事由発生日は、入社を辞退した日となります。
Ｑ１２ 受け入れている在留資格「特定活動」を有する外国人の雇用を解消しました。この場合、入管に対して「受入れの終了」の届出を提出するべきでしょうか。
Ａ 「特定活動」の在留をもって在留する中長期在留者については、法第１９条の１７の対象ではないので、この場合、所属機関による届出は不要です。