制度目的と概要
各種カードの基本事項
Ｑ７ どのような外国人が、特定在留カード等の交付を申請することができるのですか？
Ｑ８ 特定在留カード等の交付は、どこで申請することができますか？
Ｑ１０ 特定在留カード等の交付を受けたあと、在留カード等の交付を申請することはできますか？
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在留カードとマイナンバーカードの一体化Ｑ＆Ａ
答え
- Ｑ１ 今回の法改正の目的は何ですか？
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我が国に在留する外国人は、その多くが在留カード又は特別永住者証明書（以下「在留カード等」といいます。）のほか、マイナンバーカードを所持しています。
しかし、現在、これらマイナンバーカードを所持する外国人は、在留カード等とマイナンバーカードに関する手続をそれぞれ別の行政機関において行う必要があり、煩雑な手続を余儀なくされています。
そこで、今回の法改正により、在留カード等とマイナンバーカードを一体化することを可能とし、我が国に在留する外国人にとっての利便性を向上させてその生活の質を高めるとともに、行政運営の効率化を図ることとしました。
具体的には、住民基本台帳に記録されている中長期在留者又は特別永住者が、特定在留カード又は特定特別永住者証明書（以下「特定在留カード等」といいます。（Ｑ２参照））の交付を求める申請を行うことができるようにし、在留カード等とマイナンバーカードに関する手続を、地方出入国在留管理局において、一元的に処理することを可能とするとともに、在留カード等の記載事項及び有効期間を見直しました。
- Ｑ２ 特定在留カード等とは何ですか？
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特定在留カードとは、マイナンバーカードとしての機能を付加するための措置が講じられた在留カードをいい、特定特別永住者証明書とは、マイナンバーカードとしての機能を付加するための措置が講じられた特別永住者証明書をいいます。
これら特定在留カード等は、マイナンバーカードとみなされ、在留カード等とマイナンバーカードの機能を一枚のカードで果たすことができます。
- Ｑ３ 特定在留カードの交付を受けると、どのようなメリットがありますか？
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現行法では、マイナンバーカードを所持している中長期在留者が、地方出入国在留管理局において、在留資格に係る許可を受けた場合や、在留カードに係る届出を行った場合には、別途、市区町村の窓口に出向き、マイナンバーカードの情報を更新するための手続をする必要があります。
今回の改正法では、これら地方出入国在留管理局での手続の際に特定在留カードの交付を申請し、特定在留カードの交付を受けた場合には、カードの情報は最新のものとなっていることから、別途、市区町村の窓口に出向いて、マイナンバーカードに関する手続をする必要はなくなります。
- Ｑ４ 特定在留カード等の交付は、いつから始まりますか？
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今回の改正法は、公布日（令和６年６月２１日）から起算して２年以内に施行されることとなっています。特定在留カード等の交付の申請の受付開始の日が決まり次第、ホームページ等でお知らせします。
- Ｑ５ 特定在留カード等の取得は義務ですか？
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マイナンバーカードの取得は任意であるため、特定在留カード等の取得も義務ではありません。
なお、特定在留カード等の取得を希望しない場合は、新たな様式の在留カード等の交付を受けることになります。
- Ｑ６ 今回の法改正後、特定在留カード等又は新たな様式の在留カード等へ切り替える必要はありますか？
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今回の改正法では、現行の在留カード等とは券面の記載事項が異なる新たな様式の在留カード等が交付されることになります（Ｑ11参照）。
今回の改正法の施行前に交付された在留カード等は、施行後も有効期限までは有効ですので、特定在留カード等又は新たな様式の在留カード等への切替えの手続は必要ありません。
なお、在留カード等の有効期限の満了日よりも前に特定在留カード等又は新たな様式の在留カード等への交換を希望する場合は、地方出入国在留管理局で再交付の申請をすることができます。
- Ｑ７ どのような外国人が、特定在留カード等の交付を申請することができるのですか？
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住民基本台帳に記録されている中長期在留者又は特別永住者が対象となります。
- Ｑ８ 特定在留カード等の交付は、どこで申請することができますか？
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市区町村の窓口において住居地の届出（転入届をもってみなされるものに限る。）を行った場合、地方出入国在留管理局において在留資格に係る申請を行った場合、在留カードに係る届出を行った場合に、交付の申請をすることができます。
今回の法改正後も、引き続き、住居地の届出は市区町村の窓口、在留資格に係る申請や在留カードに係る届出は地方出入国在留管理局において手続をすることになります。
特別永住者についても同様に、引き続き市区町村の窓口において手続をすることになります。
- Ｑ９ 特定在留カード等を紛失した場合はどうなりますか？
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（中長期在留者が特定在留カードを紛失した場合）
まずは、地方出入国在留管理局において紛失による在留カードの再交付の申請をしなければならず、特定在留カードの交付を申請することはできません。この場合において、特定在留カードの交付を希望するときは、在留カードの交付を受けたあとで在留カードの交換の申請をすれば、その際に特定在留カードの交付を申請することができます。
（特別永住者が特定特別永住者証明書を紛失した場合）
市区町村の窓口において紛失による特別永住者証明書の再交付の申請をしなければなりませんが、その際に特定特別永住者証明書の交付を申請することができます。
- Ｑ１０ 特定在留カード等の交付を受けたあと、在留カード等の交付を申請することはできますか？
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交付された特定在留カードの有効期間の満了等に伴う在留資格に係る許可や在留カードに係る届出の際に特定在留カードの交付を申請しない場合には、在留カードが交付されることとなります。
それ以外の場合に在留カードへの交換を希望する場合には、在留カードの再交付を申請することもできます。
特別永住者についても同様に、交付された特定特別永住者証明書の有効期間の満了に伴う有効期間更新申請や届出の際に特定特別永住者証明書の交付を申請しない場合には、特別永住者証明書が交付されます。
それ以外の場合に特別永住者証明書への交換を希望する場合には、特別永住者証明書の再交付を申請することもできます。
- Ｑ１１ 特定在留カード等の券面には何が記載されますか？
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特定在留カードの券面には、氏名、生年月日、性別、国籍の属する国又は地域、住居地、在留資格、在留期間の満了の日、在留カードの番号、有効期間の満了の日、就労制限の有無及び資格外活動許可を受けているときはその旨が記載されます。それ以外の現行の在留カードの券面に記載されている事項（在留期間、許可の種類及び年月日並びに在留カードの交付年月日）については、今後はカード内のＩＣチップにのみ記録されます。また、マイナンバー（個人番号）は、カードの裏面に記載されます。
特定特別永住者証明書については、現行の特別永住者証明書の券面に記載されている事項のうち、特別永住者証明書の交付年月日のみが記載されなくなり、カードのＩＣチップにのみ記録されることとなります。また、マイナンバー（個人番号）は、カードの裏面に記載されます。
なお、新たな様式の在留カード等の券面に記載される事項については、マイナンバー（個人番号）の記載がされないという点以外は、特定在留カード等と同様です。
- Ｑ１２ 通称名は特定在留カード等の券面に記載されますか？
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マイナンバーカードについては、住民票に通称名が記載されていれば、通称名が券面に記載されますが、これは特定在留カード等についても同様です。
- Ｑ１３ 在留カード等の有効期間はどのように変わりますか？
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今回の改正法では、外国人にとっての利便性を向上させるため、在留カードとマイナンバーカードの有効期間を一致させ、その更新手続を一元的に行うことを可能としています。すなわち、在留期間が無期限とされている永住者、高度専門職２号及び特別永住者に交付される在留カード及び特別永住者証明書の有効期間は、交付の日後の１０回目（１８歳未満の者については５回目）の誕生日までとなります。なお、在留期間に定めのある中長期在留者に対して交付される在留カードの有効期間は、引き続き在留期限までとなります。
- Ｑ１４ 在留カード等の券面における顔写真の表示はどのように変わりますか？
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現行制度において、１６歳未満の者については、在留カード等の券面に顔写真を表示しないこととしていますが、今回の法改正後は、１６歳未満の者についても顔写真を表示することとする予定です。なお、令和６年１２月２日以降、マイナンバーカードについて、１歳未満の場合には顔写真が不要とされていることから、特定在留カード等についても同様とする予定です。
なお、新たな様式の在留カード等についても同様です。
- Ｑ１５ 特定在留カード及び特定特別永住者証明書の交付手数料はどのようになりますか？
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検討中のため、詳細が決まり次第、ホームページ等でお知らせします。
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